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自社の技術を活かしたオリジナルの自社製品をつくり、ブランドを構築していくために必要な取り組み姿勢と体制について。


弊社にご相談頂く内容として、自社で長年培った技術や素材、設備環境を活かしてオリジナルの自社製品を造り、自社ブランドを構築していきたいというテーマがよくあります。


同テーマの第二回として、オリジナルの自社製品や自社ブランド構築のために、具体的にどのような取り組み姿勢や体制が必要なのか、私たちの豊富な経験より解り易くまとめてお伝えしたいと思います。


1.自社製品をつくるために必要な姿勢と体制について。


①自社の技術や強みからどのような製品をつくれるかを分析調査する。


まずは長年培ってこられた自社の技術や強みを活かし、世の中にない価値をどのように生み出すことができるのかを深堀して考える必要があります。それらがどのようにエンドユーザーに喜ばれるものになるのか、客観的な視点も重要です。


②製品の参入分野を分析し、市場性について詳しく調査する。





製品開発において、特に重要なことは市場調査と客観的な分析です。どれだけ自社の強みや技術に自負をもっていても、市場の需要が見込めなかったり、競合が群雄割拠しては成功には結びつきません。自社製品と自社ブランド構築に挑む社長の多くは強い思いをもって取り組まれることが多いのですが、根拠のない自信ではなく、市場調査や客観的な分析をもとにした確信をもった自信をもって取り組まれるべきです。


③社内に製品開発担当を専属で設ける。


製品開発を迅速に進めるためには、社内に製品開発担当者またはグループを専属で設ける必要があります。既存事業と兼任しながら取り組まれるパターンをよくみていますが、片手間では難しく、中途半端な取り組みになってしまい、時間がかかりすぎて断念してしまうというケースも多くみられます。体制を新しくつくるとこは、経営面からなかなか難しい課題ではありますが、本気で新しい活路を開くためには必要なことです。


④自社に足りない商品開発に必要な専門家に協業を依頼する。



自社製品が革新的な機能を備えた製品である場合、社内のノウハウだけでは達成できない場合もあります。公的な研究施設や研究者・技術者・デザイナー等の専門家に協業を依頼し、力強い開発チームをつくることも大事です。


⑤開発に必要な予算を確保する。



上記の人件費とあわせて研究と試作には費用がかかります。これらの予算を無理のない範囲であらかじめ確保しておくことが重要です。


⑥最適な補助金・助成金を調査し活用する。


日本の制度はモノづくりをするメーカーに優位な補助・助成制度が多い傾向にあります。研究費や試作費はものづくり補助金が代表的ですが、制度を調査し有効活用することで無理のない継続的な開発に集中できます。


2.自社ブランド構築に必要な姿勢と体制について。


①販路開拓と広告広報戦略を練り上げる。


なかなかできることではありませんが、本来は製品を企画する段階から、販売開拓と広告広報の戦略を考案することが望ましいです。多くの企業が陥ることですが、造ってしまってからどうやって売ろう?どうやって広告しよう?と考えていては遅いのです。1の①②の検討と併せて、これらの戦略を十分に検討することで勝機は確実に高まります。


②社内に販売営業担当と広告広報担当を専属で設ける。


B to C製品の営業活動や広告広報は、既存の事業の在り方とは大きく異なるため、非常に苦労されることが多いと思います。よくあるパターンでは既存事業の片手間でこれらに取り組んでしまうことです。新規事業では販売開拓や広告宣伝方法に特化して試行とアクションを繰り返す必要があります。人員の確保は難しい問題ではありますが、社内に専任の担当を設けることをお薦めします。


③社内にウェブサイト・ECサイト・SNS運営担当を専属で設ける。



インターネット販売や宣伝が主流の時代において、理想は自社でウェブサイト・ECサイト・SNSNの運営に特化した担当を設けることです。これらの管理運営を自社で永続的に発展させていくことで、顧客と直接的なコミュニケーションがとれるようになり、商品開発や販促のアイデアにもつながっていきます。製品を梱包発送する等の体制も併せて必要になります。


④自社に足りない販売営業・広告広報・製品ブランディングの専門家に協業を依頼する。




未知の分野において、自社の人材だけでは販売営業・広告広報・製品ブランディグは網羅できないことの方が多いと思います。自社に足りない部分は外部と協業して補強し、販促・広報面でも力強いチームをつくることが大事です。


⑤広告・広報・ブランディングに必要な予算を確保する。


上記の人件費とあわせて広告宣伝費には費用がかっかります。これらの予算を無理のない範囲であらかじめ確保しておくことが重要です。


⑥最適な補助金・助成金を活用する。


日本の制度では、広告宣伝や販路開拓のための補助金・助成金制度は限られている傾向にあります。日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金や中小機構のIT活用支援補助金・地域によっては海外展開を計画することで地域ブランドを活性化する補助金も出ることがあり、展示会出展等に活用できることもあります。これらの制度を調査し有効活用することで無理のない継続的な販路開拓と広告広報活動に集中できます。


まとめ


自社製品を開発し、自社ブランドを構築することによる効果ははかり知れないものがありますが、製品開発と広告宣伝・販売開拓で多くの労力と費用を必要とします。これらを最短距離で行うためには経験豊富なエキスパートとの協業がお薦めです。




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