人手不足を解決する、企業のブランディングを通じた採用ブランディングの重要性と取り組み事例について。

人手不足により採用市場の競争が激化するなか、各企業は採用活動を強化する必要が出てきています。採用を強化する方法の一つとして、企業のブランディングを通じた採用ブランディングが注目されています。今回は、採用ブランディングとは何か、重要性、採用ブランディングに有効な施策、弊社で成果をあげている具体的な事例をご紹介します。

採用ブランディングとは

①採用ブランディングの概要

採用ブランディングとは、企業が自社の魅力や価値観を、求職者や就職・転職潜在層へ正しく伝え、優秀な人材の惹き付けを目的としたマーケティング戦略の一つです。

単純に会社情報を発信するだけでなく、自社というブランドに対する共感や信頼を通じて求職者を魅了するために行います。採用ブランディングでは、商品・サービスの魅力を伝える顧客向けのブランディングと違い、非常に多面的な情報発信をする必要があり、「この企業で働いてみたい」「この企業で働くとメリットがある」と求職者に思わせることが狙いです。

そのために、自社の理念やビジョン、社風、働きやすさや働きがい、収入、キャリアの実現性、福利厚生、求職者にとって入社するメリットなどを情報を提供・発信し、戦略的にブランドを構築していきます。

②採用ブランディングが注目される背景

採用ブランディングが注目される背景として、少子高齢化による労働力人口の減少がもたらす人材不足があります。すでに採用においては売り手市場が深刻化しており、企業は自社にとって最適かつ優秀な人材を獲得することがむずかしくなっています。このことから、採用力の強化は必要不可欠であり、採用ブランディングが注目されることとなりました。

売り手市場が深刻化している状況下において、給与やポジションといった条件面だけではない、企業の本質的な魅力を伝えることができなければ、優秀な人材を確保することは難しくなっています。

また、SNSやWeb上ではさまざまな情報があふれる現代において、自社ブランドに対するイメージはより良いものに形成していく必要があります。

③採用ブランディングと採用広報の違い

採用ブランディングとは何かについて、先ほど説明をさせていただきましたが、類似したキーワードとして採用広報があります。採用広報とは自社への選考・応募に繋げることを目的とした情報発信のことを指します。

採用広報は採用活動そのものを指すのに対して、採用ブランディングは採用広報の前段階としての自社のイメージを構築していくという違いがあります。つまり、採用ブランディングを行い、求職者に良い企業イメージを浸透させることで、採用広報も円滑に進めることに繋がります。

④採用ブランディングが重要となる理由とは？

なぜ、採用ブランディングが重要なのでしょうか。その理由には、採用ブランディングを行うことで次のメリットが得られるためです。

⑤志望度の高い優秀な人材を採用しやすい

自社ブランディングに成功すれば、自社の魅力に惹きつけられた求職者が増えるため、単純に応募数が増加します。優秀な人材の獲得割合も自ずと増えるでしょう。

さらに、ブランディングによって引き寄せられた求職者は、理念やビジョンなどの精神的な部分への共感があると思われるため、志望度も高くなることが期待できます。

⑥入社後の生産性向上

採用ブランディングを通じて、自社へ共感と信頼を寄せて応募する人材が増えれば、入社後の生産性向上も期待できます。なぜなら、自社の理念やビジョンに対する共感を持っていることから、モチベーションが維持しやすいと考えられるためです。与えられた業務だけではなく、企業の目指す方向性に向かって自ら積極的に取り組みを実行し、成果を上げる人材となるのではないでしょうか。

⑦入社後の定着率の向上

採用ブランディングを通じて獲得した人材は、自社に対するエンゲージメントも高いと考えられます。先述の通り、マッチングの高さが期待できるため、定着率の向上にもつながる可能性があります。

⑧ブランドイメージ向上

採用ブランディングによって、世間に自社の存在や事業、商品などの認知を広げることができます。するとブランドイメージがより向上することが期待できます。世の中に良いイメージが定着すれば、就職・転職潜在層にも良いイメージを植え付けることができるでしょう。

採用ブランディングの進め方

採用ブランディングの進め方について解説します。

①採用ブランディングの目標設定を行う

例えば、「即戦力となる優秀なスキルを持った人材を確保したい」「長期で働いてくれる人材が欲しい」などの目標を設定します。

②ターゲットに合わせて自社の強みや伝えたいメッセージを明確にする

自社が求める人物像に合わせて、どういった企業の強みや魅力が発信できるかを洗い出します。具体的には、企業風土や成長機会、評価制度、福利厚生などが挙げられます。

③発信するチャネルを選択する

アプローチしたい層に合わせたチャネルを選択します。「採用ブランディングに有効な施策」で後述しますが、採用ページの作成、SNSの活用、採用イベントの開催、社員との交流会などがあります。

採用ブランディングに有効な施策

採用ブランディングを行っていく際には、次のような施策が有効と考えられます。

①企業のブランディング（コーポレ－トブランディング）の整備

まずは準備として、特に自社のウェブサイトやカタログ等で企業のブランディングがしっかりと成されている状態に必要があります。ターゲットとする人材に対し、自社の強みをアピールでき、可能性と安心感を感じとってもらえるように整備することが第一歩です。

②採用ページの作成・公開

従来のように会社情報や募集要項などを載せるだけでなく、自社ブランドを魅力的に伝える採用ページを作成し、公開する方法です。

③SNSの活用

TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSを活用する方法です。SNSは拡散性が高いため、SNSがターゲット層に適していれば、よりブランディングを強化できます。

④採用イベントの開催

企業説明会やセミナーなどの採用イベントの開催は、直接、求職者と接点を持つチャンスです。自社にしかない魅力を直接伝えられるメリットがあります。

⑤社員との交流会

自社の社員と交流会スタイルで開催される採用イベントを実施することも有効です。社風や働きやすさの共有が可能になるため、採用ブランディングが成功しやすい施策といえます。

採用ブランディングの課題と解決策

採用ブランディングのよくある課題と解決策について解説します。

課題➀：施策が単発で終わってしまい、候補者と長期的な関係が続かない

解決策➀：メールマーケティングやニュースレターなどの定期的な情報発信のほか、複数のチャネルで接点を持つことで、企業を目にする機会を増やします。選考に進んでいる候補者に対しては都度フィードバックや進捗状況の共有を行い、関係構築を築くと良いです。

課題②：競合他社との差別化が困難

解決策②：競合他社との差別化を図るのが難しいという場合は、従業員の声や活躍する社員の成功事例などを積極的に活用し、自社独自の魅力を伝えることも一つの手です。

課題③：採用後にミスマッチが生じる

解決策③：ブランディングを意識するあまり、企業の良い部分ばかりを伝え、採用後にギャップを感じ内定辞退や早期離職につながるケースもあります。面接や選考を進める際は、企業側の情報を伝えるだけではなく、応募者が求めているものが何かを深く理解することが大切です。

採用ブランディングの取り組みの成功事例

余合ホーム＆モビリティ株式会社様（愛知県名古屋市）の採用ブランディング

自動車業界で培った最先端技術の住宅(スマートホーム）への展開する『SMOOVE』の構築を通じた採用ブランディング

余合ホーム＆モビリティ株式会社様（愛知県名古屋市）の余合繁一社長はトヨタ自動車でハイブリッド部門を立ち上げた、名実ともに素晴らしい実績のある技術者です。レクサスの最上位車種であるLS600H のチーフエンジニアを経て、実家の家業であった住宅設備の金具の会社を継がれ、社長に就任されました。

同社は住まいと移動空間を融合させた生活空間の創出を牽引している企業です。第三者に伝えることが難しい技術開発力と提案力、製品の特長を解り易く発信すべく、キャッチコピーづくりから着手しました。

社員の皆様とディスカッションを重ね、考案したのが『今の“動き”を変えていく』というものです。

あわせて会社のロゴマークやパンフレット、ウェブサイト等、あらゆるプロモーションツールを刷新していきました。

同社の暮らしにおける動きを便利で快適にする優れた技術に着目し、技術や製品群を『SMOOVE』というブランド名に統一しました。

ウェブサイトにはグラフィックや3DCG動画を駆使して解り易く表現しています。

これらの施策を通じて、どのようなスキルの営業担当者でも自社の技術や自社製品の強みを顧客に解り易く説明できるようになり、取引先の拡大をもたらすとともに、同社の強みに可能性を感じる人材が集まるという、採用ブランディングの効果を発揮しています。

取り組み事例の詳細はこちら

ダブル技研株式会社様の採用ブランディング

『業界屈指のロボットハンドのコア技術のブランド化』を主テーマとした、採用ブランディング

ダブル技研株式会社様（神奈川県座間市）はロボットシステムインテグレータ（Sler）を主事業としながら、ロボットハンド分野では業界屈指の技術力を誇ります。それらを基軸とした空中搬送システム、センサーシステム等の製品や技術力をより良いビジュアルで解り易く可視化しつつ、ブランド化していく取り組みを行いました。